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新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

行政関連 2020年07月07日

全国オートバイ協同組合連合会では、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針[令和2年3月28日(令和2年5月4日変更)]をはじめとする政府の諸決定事項を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等に基づき『自動車販売(小売、卸売)業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』を、(一社)日本自動車販売協会連合会をはじめとした小売関係団体とともに策定しましたのでお知らせいたします。

 

自動車販売(小売、卸売)業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

 

2020年5月27日策定

 一般社団法人日本自動車販売協会連合会

 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

 一般社団法人全国軽自動車協会連合会

 日本自動車輸入組合

 一般財団法人日本自動車査定協会

 一般社団法人日本自動車購入協会

 一般社団法人日本オートオークション協議会

 全国オートバイ協同組合連合会

 一般社団法人中古二輪自動車流通協会

 一般社団法人日本二輪車オークション協会

 一般社団法人日本RV協会

 

1.はじめに

 本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年5月4日変更)、以下、「対処方針」という。)をはじめとする政府の諸決定事項を踏まえ、さらには、事業者が提供するサービス場面ごとに具体的な感染予防を実践することが不可欠とする新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月4日)における「業種ごとの感染拡大予防 ガイドライン」のとりまとめの提言等に基づき、上記団体に加盟の自動車販売(小売、卸売)事業者における新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項について整理したガイドラインであり、感染予防対策に関する共通事項および自動車小売に関する基本的な事項は一般社団法人日本自動車販売協会連合会をはじめとした小売関係団体が作成し、自動車卸売に関する固有の事項はオートオークション事業者団体が作成したものである。

 なお、本ガイドラインは、感染予防対策と社会経済活動の両立を図る上で必要と考えら れる事項のうち共通する事項について例示したものであり、各事業者においては、地域性 や企業規模等を勘案し、各事業場の実情に合わせた対策を講じていただく必要がある。

  事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感 染防止のための基本的な考え方」および「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、様々な感染リスクに対して必要に応じて衛生委員会等を開催し、個々の様態等を考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていただきたい。

 また、自らの事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有等を通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いいたしたい。

 本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階において も、新型コロナウイルス感染症が終息し、感染症により企業の関係者の健康と安全が十分 に守られる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。

 本ガイドラインの内容は、関係省庁等からの感染症の動向把握や専門家の知見をはじめ、 これらを踏まえた対処方針の改定等により、適宜、必要な見直しを行うものとする。

 

2.感染防止のための基本的な考え方

 国民生活の安定および国民経済の安定確保の観点から、自動車販売(小売、卸売)事業者 が営業を行う場合、店舗および事業場等の広さや換気の状況、顧客の人数等の特性を十分 に踏まえ、「3つの密」発生等、感染発生リスクの高い状況を回避するため最大限配慮する とともに、適切な対策を講じるものとする。

 同時に、従業員等の健康管理の励行および飛沫感染防止対策等を徹底することで、感染 リスクを低減する取り組みを行うものとする。

 

3.講じるべき具体的な対策

 

(1)感染予防対策の体制

 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整え、また感染症法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働 安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。

 併せて国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集するものとする。

 

(2)店舗で徹底すべき感染防止対策

 

①「3つの密(密閉・密集・密接)」の防止

➢ 店舗の広さ、商品の配置状況等を勘案し、必要に応じて入場制限(店舗全体、売り場単位)を行う等、密集しない状況を確保する。

 *できる限り2mを目安に(最低1m)距離を確保する等を実施する。

➢ お客様への商品説明の際には、お客様と従業員との間の適度な間隔を保持し、密接な状況とならないよう配慮する。

 *説明ブースはテーブルレイアウト等、できる限り2mを目安に(最低1m)席間距離を確保する、対面で座らない等の工夫を行うよう努める。

➢ 施設内、室内の空気循環を励行し、換気を定期的に行う。

 

② 飛沫感染、接触感染の防止

➢ 従業員はマスク着用、手洗い、手指の消毒を徹底するとともに、お客様との間を遮蔽する飛沫感染防止対策を行う。

➢ 無用な大きな声での挨拶は控える。

➢ 出入口およびトイレ等のドアノブ、手摺り等、お客様、従業員が頻繁に利用し触れる共用箇所について、定期的な消毒を行う。

 特にトイレは感染リスクが比較的高いと考えられるため、便器の蓋を閉めてから水を流すよう表示し、またハンドドライヤーは止める等、感染防止のための特段の対応を行う。

➢ お客様への名刺手渡し、業務上の名刺交換は極力控える。

➢ 登録書類、金銭を取り扱う場合は、その都度、手洗い、手指の消毒をする。

➢ お客様へのいわゆるお茶出しは、ペットボトル飲料の提供等極力手が触れない工夫をする。

➢ 商談テーブル・椅子、クレジット認証端末は、使用の都度消毒を行う。

➢ 店舗フロア、商談テーブル上の各種説明ツール、筆記具等は小まめに消毒を行う。

  また、必要に応じて用意することができる場合には、それらを常設しない工夫をし、 使用の都度消毒を行う。

➢ キッズコーナーの撤去、使用休止を行う。利用する場合には使用の都度消毒を行う。

➢ フロント窓口等、対面式の箇所にはアクリル板等を設置する。

➢ 展示車両を清潔に保ち、お客様が触れた場合には常に衛生管理を行う。

 また、従業員が触れる場合には手袋着用等の工夫をする。

➢ 試乗車を利用する場合、試乗中、従業員は後部座席に座り、窓を開けて車内換気を行い、試乗後はハンドル、ドア等車内外の衛生管理を行う。

➢ 下取・買取査定の際には、査定員は手袋を着用、また当該車両の衛生管理を行う。

➢ 店舗外で活動する場合には、マスクを着用の上、手袋、消毒液を持参し、店舗滞在時と同様に衛生管理が行えるように努める。

➢ 代車を貸し出す場合には、返却された車の衛生管理を行う。

➢ 納車・引取(業販やオートオークション等を含む)時はハンドル、ドア等車内外の衛生管理を行う。

 

③ 営業時間の短縮

➢ 感染拡大の懸念が大きい地域においては、お客様および従業員の健康と安全を考慮し、営業時間の短縮等を実施する。

 

④ お客様への要望

➢ お客様に対し、ご来店いただく際にはマスクの着用をお願いする。

➢ 店舗入口にアルコール消毒薬等を設置し、お客様に入出店時の手指消毒を促す。

➢ ポスター等を活用して、お客様に咳エチケットを促す。

➢ 発熱・咳・咽頭痛などの症状があるお客様や感染の疑いのあるお客様(※)は、ご来店いただかないように促す。

※新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に政府から入国制限、入 国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃 厚接触がある場合。

 

(3)整備、サービス部門で徹底すべき感染防止対策

➢ 基本的に店舗内等と同様の対応を促し、特段の対応については日本自動車整備振興会連合会から示される感染予防対策ガイドラインを参考に、感染拡大防止に努める。

  

(4)オートオークション会場で徹底すべき感染防止対策  

基本的に店舗内等と同様の対応を実施するとともに、以下のような取り組みを行う。

 

①  セリ会場での取り組み

➢ 必要に応じて来場者数の制限(各社1名まで等)を行うことを周知する。

➢ 十分な座席間隔の確保に努める(前後左右を空けた席配置等)。   

➢ ポススイッチ、セリ席タッチパネル、共用車両検索機等の来場者が共有する物品 (テーブル・いす等含む)の定期的な清掃、消毒を行う。   

➢ 価格調整や後商談時、登録書類、代金決済、搬出等のカウンター業務時の順番待ちの際は、間隔を空けて並ぶよう促す。

➢ 食事メニューは簡素化または弁当形式を推奨し、大皿での取り分けによる食品提供はしない。

➢ 休憩・食事スペースは、喫煙を含め、一定数以上の者が同時に休憩スペース等に入らないようにし、対人間の距離をできる限り2mを目安に(最低1m)確保するようテーブル・いす等の配置を工夫する。また、屋内休憩スペースにおいては、定期的な換気を行い、対面での食事や会話をしないように促す等、「3つの密」を防ぐことを徹底する。

 

②  来場者への要望

➢ 発熱・咳・咽頭痛等の症状がある方や感染の疑いのある方(※)は、来場しないように促す。

※新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や 身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合。

➢ 最少人数での来場を促す。

➢ 来場に際してはマスクを着用するよう促す。   

➢ インターネット経由の落札や車両下見サービスの利用を促す。  

➢ 支払いは振込を、書類の受け渡しは宅配の利用を促す。

 

(5)従業員等に対して徹底すべき感染防止対策

 

①  従業員の健康管理の徹底

➢ 従業員に対し、出勤前に検温による体温確認を励行させるほか体調、症状の有無を確認させ、具合の悪い者は自宅待機とする。また、感染の疑いのある従業員(※)についても同様とする。

 ※新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合。

➢ 勤務中に具合が悪くなった従業員は、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。

➢ 自宅待機を指示した従業員に対しては、毎日、健康観察を実施させ、症状が改善しない場合には、医師や保健所への相談を指示する。

➢ 上記扱いは、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者もしくは請負事業者を通じて同様とする。

 

②  通勤時等の混雑軽減

➢ 管理部門等を中心に、在宅勤務(テレワーク)が可能な従業員には、これを励行する。

➢ それ以外の従業員についても、時差出勤の推奨や自家用車等の利用等により公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用、乗客同士の間で一定の距離を保つこと等を推奨する。

 

③ 従業員の洗浄慣行と飛沫防止対策の徹底

➢ 従業員に対して、始業時、休憩後を含め、こまめな手洗いの実施、咳エチケットの励行等を徹底する。

➢ 従業員が利用可能な手指消毒液等を配置する。

➢ 従業員に対しては、マスクの着用を徹底する。

➢ お客様との接客時に身につける衣類は、こまめに洗濯する。

➢ ドアノブ、電話、事務機器、洗面所備品、トイレ、ゴミ箱等の共有設備については、定期的に消毒を行う。

➢ ゴミは、こ まめに回収する。ゴミの回収等の清掃作業を行う従業員はマスクや手袋を必ず着用し、作業後に手洗いを徹底する。

 

④ 休憩・休息

➢ 共有する物品(テーブル、椅子等)等は、定期的に消毒する。

➢ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても対人間の距離をできる限り2mを目安に(最低1m)確保するよう努め、一定数以上の者が同時に休憩スペース等に入らないようにし、また屋内休憩スペースにおいては定期的な換気等、「3つの密」を防ぐことを徹底する。

 

⑤ 従業員の意識向上

➢ 従業員に対し、日常生活を含む行動変容を促す観点から、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を8割減らす10のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を職場に掲示する等、その周知に取り組む。

➢ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員、或いはその関係者が職場で差別される等の人権侵害を受けることのないよう従業員を指導し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

 

(6)従業員の感染が確認された場合の対応

➢ 保健所、医療機関の指示に従う。

➢ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者が従事する事業場を消毒し、また同事業場の勤務者の自宅待機を検討する。

 *感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。

➢ 感染者が概ね2週間の間に接客業務等を行っていた場合は、保健所、医療機関に相談の上、対応を検討する。

 

(7)その他

➢ 従事員以外の来訪者(他企業の従業員等)についても、従業員に準じた感染防止対策を依頼する。

➢ 保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力するものとする。

➢ 労働衛生管理等の関連法令上の義務を遵守する。 ➢ 感染者が確認された事業場については、保健所からの指示に従い、感染者が従事した区域の消毒を実施する。

➢ 一定数以上の参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。

➢ 少人数の会議ついては、必要性を検討の上で判断(時期の見直し、テレビ会議等による代替の検討等)する。

*対面で行う場合は、対人間の距離をできる限り2mを目安に(最低1m)確保するよう努め、対面着座しないように工夫する。

➢ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省の「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」等を参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整 備等に配慮する。

 

以 上

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